私が死んだ後、妻が今の家に安心して住めるよう、生前贈与する方が良いのかどうか迷っています。「おしどり贈与」と言うのですよね。

20年以上連れ添った奥様への住居の生前贈与には「贈与税の配偶者控除」(通称「おしどり贈与」) が適用されます。
一方で、亡くなった後に住居を相続する場合にも「相続税の配偶者控除」(税額の軽減) が適用されますので、どちらが有利かは、場合によって変わってきます。
さて、どうしたものかと迷うのも当然ですね。
さっそく整理してみますので、どうぞ参考にしてください。

贈与税と相続税の配偶者控除

贈与税と相続税のいずれにも配偶者控除の制度があります。

どちらが有利かは、個々の事情や考え方によって変わるので、一概に決めることはできません。

この記事では両制度の概要をできるだけ簡単な表現で解説してみます。

贈与税の配偶者控除 (おしどり贈与)

おしどり贈与とは

贈与税の配偶者控除は、正式には「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」ですが、「おしどり贈与」とも呼ばれます。

簡単に言うと、20年以上の婚姻期間がある夫婦の間での、居住用の不動産 (またはそれを取得するための金銭) の贈与において、2,000万円までが控除されます。

通常の贈与における基礎控除110万円も適用されるので、合わせて2,110万円の控除が適用されます。

おしどり贈与のメリット

将来の相続税が減る可能性がある

おしどり贈与を利用しておくと、亡くなった時に発生する相続税の額を減らすことができる場合があります。

ただし、配偶者には相続時の税額の軽減がありますので、それと比較してどちらが有利か、後で計算例を詳しく検討してみます。

持ち戻しが免除される

相続開始前3年以内の生前贈与については、贈与財産を相続財産に含めたうえで相続税の対象とするルールがあり、これを持ち戻しと言います。

おしどり贈与については、この持ち戻しルールの適用外になるというメリットがあります。例えば夫から妻が住居を贈与されて間も無く夫が亡くなったとしても、贈与の税控除は有効となり、相続財産には含めず相続税に反映されません。

おしどり贈与のデメリット

相続に比べて移転費用が高い

不動産の贈与を受けた場合は、移転費用がかかります。相続の際に発生する移転費用と比べて大きく違うことがわかります。

例えば固定資産税評価額が3,000万円だとしたら、相続の場合は12万円に対して、贈与の場合は150万円もかかってしまいます。

• このほかに、登記を依頼した場合の司法書士報酬などがかかります。

贈与を受けた方が先に亡くなる場合も...

例えば夫から妻に住居を贈与したとして、夫より妻が先に亡くなることも考えられます。その場合には逆に妻から夫への相続が発生することになり、せっかくの行為が意味のないものになってしまいます。その際、不動産の移転費用が再度発生したりといった、無駄な出費があり得ます。

おしどり贈与の条件

おしどり贈与が適用されるには、次の全てを満たす必要があります。

• 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていること。
• 贈与対象が居住用不動産であること (または居住用不動産を取得するための金銭であること)。
• 贈与を受けた者が、その翌年3月15日時点でその家に住んでおり、その後も住む見込みであること。
• 同じ配偶者からの贈与が1回目であること。
• 税申告をすること。

住居の贈与と相続とではどちらが有利か

相続税の配偶者控除 (配偶者の税額軽減) とは

相続税においても配偶者が優遇される「配偶者の税額軽減」の制度があります。

配偶者は法定相続分相当額までの相続であれば相続税がかかりません。また、法定相続分を超えても1億6,000万円まで税額が軽減されます。

これは、おしどり贈与の税優遇に匹敵する有利な制度と考えられます。

住居の贈与と相続との比較

おしどり贈与を使って住居を配偶者に渡す場合と、相続により渡す場合では、税額がどうなるのかシミュレーションしてみます。

まとめ

夫婦で住んできた住居を配偶者に遺すには、生前贈与においての税優遇があること (おしどり贈与)、また配偶者への相続にはそもそも税額軽減の優遇があることをお伝えしました。

また、生前に贈与した方が良いかどうかを相続税額のシミュレーションと共に、考え方の一例をご紹介しました。

ぜひ、あなたの終活の一環としてゆっくりお考えください。そのうえで専門家のサポートが必要なら、

ぜひ一緒に考えさせてください。

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