行政書士青松事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、プライバシーポリシーを下記のとおりに定め、個人情報を適切かつ厳重に取扱ってまいります。
取り扱う個人情報について
このプライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法 第二条1項に定める情報をいいます。また、このプライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報保護法 第十六条3項に定める情報をいい、「保有個人データ」とは個人情報保護法 第十六条4項に定める情報をいいます。
法律の条文を確認
個人情報の保護に関する法律 (令和6年4月1日 施行)
第二条（定義）
１ この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
（３項以下省略）第十六条（定義）
１ この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
２ この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等
四 地方独立行政法人
３ この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
（５項以下省略）
個人情報の取得
当事務所は、個人情報の利用目的を特定した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適切な手段により個人情報を取得いたします。
個人情報の利用目的
当事務所での業務遂行のため、以下の目的範囲で個人情報を利用いたします。
- 依頼に基づく業務の遂行
- お問合せへの対応
- セミナー、イベント等のご案内
- 各種ご連絡・挨拶状の送付
- その他上記の利用目的に付随する事項
- その他個別に承諾いただいた事項
個人情報の管理
当事務所は皆さまからご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下のとおり、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。
技術的保護措置
外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。
第三者への開示
当事務所は、取得した個人情報をご本人の同意なく第三者に開示することはありません。業務遂行に必要な際には、あらかじめご本人の同意を得て行います。
ただし、個人情報保護法その他の法令で認められた場合はその限りではありません。
外部サービスの利用について
通信セキュリティについて
当事務所のWebサイトは「SSL (Secure Sockets Layer)」に対応しており、利用者様のWebブラウザと当事務所のWebサーバーとの間の通信を暗号化しています。利用者様が入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。
スパム対策について
当事務所のWebサイトはGoogleが提供する「reCAPTCHA」によって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。
アクセス解析について
当事務所のWebサイトはGoogleが提供するアクセス解析ツール「Google Analytics」を利用しており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。
Google Analyticsはトラフィックデータ収集のためにクッキー (Cookie) を使用していますが、通信データは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
個人情報の開示等の手続きについて
当事務所は、ご本人からの個人情報（第三者提供記録を含みます。）の開示、訂正および利用停止（以下「開示等」といいます。）のご請求を受け付けます。
開示の手続き
当事務所は、ご本人からの個人情報の開示のご請求があったとき、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 法令で開示義務が除外されている場合
また、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。
訂正または利用停止の手続き
当事務所は、ご本人から個人情報の訂正または利用停止のご請求があったとき、遅滞なく調査を行い、当該個人情報の内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正または利用停止を行い、その旨をご本人に通知します。
また、個人情報が次の各号に該当する場合は、調査結果に基づき、必要な限度で遅滞なく個人情報の利用の停止、消去、または第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を行い、その旨をご本人に通知します。
- 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
- 不正の手段により取得された場合
- 違法な第三者提供がなされた場合
- 不適正な利用がなされた場合
- 当事務所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
- 法令により、当事務所が個人情報の漏えい等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
- その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。
開示等の求めの申し出先
必要書類を下記にご郵送ください。
〒185-0021 東京都国分寺市南町2-14-16
行政書士青松事務所 個人情報相談窓口
ご提出いただくもの
以下の1、2、3のいずれか及び4、5
- 個人情報利用目的の通知・開示請求書
- 個人情報訂正等請求書
- 個人情報利用停止等請求書
- 本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
- 法定代理人の場合は、上記4に加え、法定代理権があることを確認する書類
手数料
当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、1,100円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
プライバシーポリシーの変更
当事務所は、必要に応じて上記方針を改定することがあります。改定した場合には、速やかに当サイトへの掲載により開示いたします。
制定日・改定日
- 制定 2022年8月15日
- 改定 2025年1月1日
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