離婚後の安心を確保する『養育費保証サービス』とは? メリット・デメリットを解説

2024年9月5日 2024年9月8日

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離婚するにあたり、夫から養育費を受け取る約束をしましたが、今後何年も途切れずに受け取れるか心配です。

養育費の約束を公正証書として作成しておけば、将来受け取りが途絶えた時には、裁判所で強制執行の手続きをすることができます。しかし、手続にはそれなりに手間も時間もかかってしまいます。

そこで、あらかじめ「保険」に入っておくという手があります。そうすると、万が一の時に養育費を立て替えてくれるのです。この「養育費保証」サービスについて簡単に説明しますね。

養育費受け取りの状況

離婚後に子供を養育する母親が、元夫から継続して養育費を受け取っている割合は31%というデータがあります。

一方で、養育費の取り決めをした世帯に限って見ると、養育費を受け取れている割合は57.0%に上昇します。それでも、40%以上の世帯については継続して受け取れていないか、全く受け取れていないという現実があります。

このような現状を踏まえて、養育費が途切れた時に立て替えてくれるサービスがあります。

例えば株式会社Casa が提供する『養育費保証PLUS 』というサービスでは、契約時に養育費の1ヶ月分と毎月養育費の3％を支払えば、養育費が途絶えた場合に最長で3年間も養育費を立て替えてくれます。

このようなサービスを利用するメリットは計り知れません。

いちばんのメリットは、養育費の未払いが発生しても、サービス会社がその分を立て替えてくれるため、毎月の収入が安定し、長期的に子供の生活や教育環境を確保できることです。
また、未払いが発生した場合でも、あなたに代わってサービス会社が元夫に督促をしてくれるので、直接のやり取りによるストレスが大幅に軽減されます。
さらに、法的手続きが必要になった場合でも、費用の負担や手続きのサポートを得られます。
市町村によっては、ひとり親支援の一環として、このサービスの費用を補助してくれる制度が利用できます。
⇒ 対象の自治体一覧 (養育費保証PLUSのサイトより)
また、相談窓口を通じて、仕事探しや部屋探しなど、生活面でのサポートも受けられるため、生活全般にわたって安心感が得られます。

とは言え、サービスの利用にはデメリットや制約もあります。

サービス申込時には、養育費1ヶ月分の保証料が発生します。例えば、養育費が毎月5万円の場合、同額の5万円が初期費用になり、一部の方にとってはこの出費が大きな経済的負担になる可能性があります。
また、養育費の発生期間を通じて、毎月の保証料として養育費の3％が必要です。5万円の3％だと1,500円になり、月々の負担が気になる方もいるかもしれませんが、その間に受けられる様々なサポートを考えると、安心料として納得できる範囲ではないでしょうか。
さらに、サービス加入には審査があり、元夫の経済的状況などによっては、契約できない場合があります。
加えて、既に養育費の未払いが発生している状況ではサービスに加入できません。そのため、できるだけ早くサービスを検討することが重要です。
最後に、保証期間には制限があります (プランによって、1年、2年、3年など)。サービスによる立て替えが発生した場合、その保証期間内に生活設計の見直しを検討する必要があります。

「養育費保証サービス」の加入の前提として、夫婦間での養育費の取り決めを文書化することが不可欠です。

最低限の契約書としては「離婚協議書」を作成してください。さらに法的効力を高めるためには「離婚公正証書」の作成が望ましいです。

養育費以外にも様々な取り決めをしておきましょう。詳しくはこちらの記事もご参照ください。⇒ 『離婚の手続って離婚届の提出だけ?』

私たち行政書士は、離婚後のトラブルを極力少なくする「離婚協議書」の作成、「離婚公正証書」の原案作成でお力になれます。

この記事では、離婚後の養育費の受け取りを保証してくれるサービスを紹介しました。

離婚をお考えなら、離婚協議書や公正証書の作成と併せて養育費保証への加入を検討してみてください。お一人で悩むより...

ぜひ一緒に考えさせてください。

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