離婚にあたり、養育費や慰謝料などの約束を書面化したものが「離婚協議書」で、当事者で作成することも可能です。

しかし、ただでさえ離婚に向けた話し合いにはストレスがかかるのに、その話し合いの結果を、どのように文書に起こせば良いかを考え、間違いのない文面にするのはさらに煩わしく、難しいことと想像できます。

その煩わしさは専門家にお任せください。

また取り決めごとを法的拘束力を持たせるには、「公正証書」として作成することをお勧めします。

公証役場との調整ごともお任せください。