これからの暮らしを考えるために

養育費・婚姻費用
計算ツール

年収とお子さんの人数を入力して、
毎月の分担額の目安を確認できます。

入力内容は、このサイトのサーバーやお使いのブラウザには保存されません。

計算条件を入力

CALCULATION RESULT

条件を入力して計算すると、
支払方向と月額を表示します。

結果は標準算定方式に基づく試算です。個別事情を反映した確定額ではありません。

年収の入力について

年収の単位は万円です。給与所得は税引前の年間給与収入、自営業は「課税される所得金額」を総収入として入力してください。お一人に給与所得と事業所得の両方がある場合は、計算対象外です。

計算方法・基礎収入割合表

各区間の上限を含め、その区間の割合を年収全体に掛けます。累進計算・補間はしません。成人の生活費指数は100、0〜14歳は62、15〜19歳は85です。基礎収入は年額です。

婚姻費用（年額）＝双方基礎収入合計 × 受領側生活費指数 ÷ 双方生活費指数合計 − 受領側基礎収入

養育費（年額）＝支払側基礎収入 × 子の指数 ÷（100＋子の指数）× 支払側基礎収入 ÷ 双方基礎収入合計

養育費で受領側（権利者）の基礎収入が支払側（義務者）を上回る場合は、受領側の計算用基礎収入を支払側と同額とし、子の生活費の2分の1を支払側の分担額とします。支払側の基礎収入が0円の場合は0円とします。この補正は婚姻費用には適用しません。

月額＝年額÷12。
夫・妻の両方を支払側候補として評価します。養育費は子を養育しない側から養育する側への支払いだけを対象とし、収入の多寡だけで反転しません。

内部計算は端数を保持し、金額表示だけを1円単位で四捨五入します。割合の区間切替により試算額が不連続になる場合があります。

対象範囲・免責・参考資料

裁判所の算定表の金額帯そのものや、法定養育費を表示するものではありません。

個別の支払義務・支払額を判断するものではなく、法律相談の代わりにはなりません。特別な教育費・医療費、住宅費、再婚、他の扶養家族、収入認定などの事情は反映しません。実際の金額は当事者の協議や専門家への相談等により確認してください。

入力値はこのページ内だけで計算し、通信・Cookie・ブラウザへの保存は行いません。外部ライブラリやアクセス解析は使用しません。公開サーバーには通常のアクセス記録が残る場合があります。

計算上の補正の参考：婚姻費用養育費問題研究会『婚姻費用・養育費等計算事例集（中・上級編）新装補訂版』Q12、15〜16頁。